インドネシア共和国政府は、特許出願に関する法務大臣規則第6号（2026年）（以下「本規則」）を新たに施行しました。本規則は、知的財産総局（DGIP）における特許出願手続に関する制度を刷新するものであり、特許出願に関する手続的側面を包括的に規律する新たな枠組みを構築しています。 本規則は、インドネシアの特許行政における重要な進展を示すものであり、国家の知的財産制度の効率性、透明性、および法的確実性の向上に向けた政府の継続的な取り組みを反映しています。さらに、本規則は、2016年特許法（法律第13号）を改正する2024年法律第65号（第三次改正）を実施するための施行規則としての役割も担っています。 実務的観点から見ると、本規則はインドネシアにおいて特許ポートフォリオを管理する出願人および実務家にとって重要な手続上の改善および明確化を多数導入しています。特に、新たな規定は、出願手続、必要書類、ならびにDGIPにおける行政手続の各側面について具体的に規律しています。 インドネシアが引き続き技術投資およびイノベーション主導型の活動を積極的に受け入れている中で、これらの規制動向を理解することは、同国において効果的かつ適時に特許保護を取得するために不可欠です。 以下に、本規則の概要をご案内いたします： 出願に必要な最低限の情報および書類要件 本規則第2条は、特許出願の提出にあたり必要とされる最低限の情報を規定しています。その内容は以下のとおりです： a. 出願書の日付（年・月・日） b. 発明者の氏名、完全な住所および国籍 c. 出願人が法人でない場合における、出願人の氏名、完全な住所および国籍 d. 出願人が法人である場合における、出願人の名称および完全な住所 e. 代理人を通じて出願する場合における、代理人の氏名および完全な住所 f. 発明の名称 g. 優先権を主張する場合における、最初の出願国およびその出願日 h. 特許協力条約（PCT）に基づく出願である場合における、PCT番号および国際出願日 さらに、出願は以下の書類を添付する必要があります： a. 発明の名称 b. 発明の詳細な説明（明細書） c. 保護を求める範囲を定める請求項 d. 発明の要約（アブストラクト） e. 発明の理解に必要な場合における図面 f. 登録された知的財産代理人を通じて出願する場合の委任状 g. 出願人が発明者でない場合における権利譲渡証書 h. 出願人が中小企業、教育機関、または政府の研究開発機関に該当する場合における、所轄当局が発行する証明書（※本要件は国内法人に限り適用） i. 発明が微生物に関するものである場合における微生物寄託証明書 j. 発明が遺伝資源および／または伝統的知識に関連する場合における、その出所に関する出願人の声明 ...
