We may already be familiar with the concept of ODM (Original Design Manufacturer)—a production scheme where a single manufacturer produces identical products in terms of design, which are then marketed under different brands by multiple companies. This phenomenon is commonly seen in electronic products such as chargers, earphones, and smartphones. However, what happens when…
The gaming industry is no longer merely a form of entertainment—it has become one of the largest digital economic sectors in the world. Globally, the gaming industry is projected to generate approximately USD 188.8 billion in 2025, with billions of players worldwide. In fact, the sector is expected to continue growing and may approach USD…
![[INDONESIA - URGENT UPDATE] The Latest Directive on Trademark Application Documents and Requirements Based on Minister of Law Regulation No. 5 of 2026 - AFFA IPR](https://affa.co.id/global/wp-content/uploads/sites/10/2026/04/landscape-terbaru-2025-650x366.jpg "the-latest-directive-on-trademark-application-documents-and-requirements-based-on-minister-of-law-regulation-no-5-of-2026-affa")
当事務所の以前の記事「インドネシア最新特許規則の完全ガイド：法務大臣規則第6号（2026年）に基づく特許出願制度」を更新し、2026年法務人権大臣規則第5号に基づく最新の商標出願に関する必要書類および要件を改めて整理いたしました。 インドネシア国外に居住する商標出願人に対する出願要件は以下のとおりです： インドネシア国外に居住する出願人は、本人確認書類を提出する必要はありません。 出願人が会社・法人である場合、定款／設立証書／営業許可証／会社証明書を提出する必要があり、これらは現地での合法化手続を経たうえで、認定翻訳者によってインドネシア語に翻訳されなければなりません。これらの手続については、当方にてサポートすることが可能です。 優先権を主張する場合、優先権証明書の認証済み写しを提出し、認定翻訳者によるインドネシア語訳を添付する必要があります。 委任状（Power of Attorney）。 商標権所有声明書。 出願時に上記書類が提出されていない場合でも出願手続は進行可能ですが、商標庁より方式審査通知が発行され、通知日から2か月以内に不足書類を提出するよう求められます。 実体審査の期間 実体審査は迅速化されており、第三者からの異議申立てがない場合、最長30日以内に完了する可能性があります。一方、異議申立てがある場合は、最長90日以内に実体審査が完了します。 不可抗力（フォース・マジュール） 戦争、革命、暴動、労働争議、自然災害、またはこれらに類する緊急事態が発生した場合、出願人は、出願手続、優先権主張、名称・住所の変更、権利移転の記録、商標拒絶に対する応答提出など、各種手続における書類提出期限の延長を申請することが可能です。 本規則の施行日以降に提出されるすべての出願は本新規定が適用されます。一方、施行日前に提出された出願については、従来の規定に基づき引き続き処理されます。 インドネシアにおける商標登録および保護に関する新規則についてご不明点がございましたら、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。15分間の無料相談をご提供しております。 📩 E-Mail : [email protected] 📞 お電話予約 : +62 21 83793812 💬 WhatsApp : +62 812 87000 889 AFFAについて AFFA Intellectual Property Rightsは、1999年に設立されたインドネシア拠点のブティック型知的財産法律事務所です。国際的なブランドおよびイノベーターに対し、インドネシアのダイナミックな知的財産環境において、出願手続、ライセンス、権利行使、商業化に至るまで、包括的なサービスを提供しています。 当事務所はその卓越した実績により高く評価されており、Asia Business Law Journal主催の「Indonesia Law Firm Awards 2025」において「インドネシア最優秀ブティック法律事務所」および「IPエンフォースメント・ファーム」を受賞しています。また、WTR 1000（世界有数の商標専門家ランキング）においても「Recommended…
我们已根据2026年第5号法律部长条例（自2026年4月1日起生效），整理了最新且全面的商标申请文件及要求摘要。对于居住在印度尼西亚境外的商标申请人，申请要求如下： 境外申请人无需再提交身份证明文件。 如申请人为公司/法人实体，则需提交公司章程/设立契约/营业执照/公司注册证明，并须在当地完成合法化手续，且由宣誓翻译员翻译成印尼语。我们可协助您及/或您的客户完成上述要求。 如主张优先权，需提交已完成合法化手续并由宣誓翻译员翻译成印尼语的优先权证明文件副本。 授权委托书。 商标权属声明。 如申请人在提交申请时未能提供上述文件，申请仍可继续进行，但商标局将发出形式审查通知，要求申请人在通知之日起2个月内补交缺失文件。 实质审查时间 实质审查流程已加快：如无第三方提出异议，审查最长期限为30天；如存在异议，审查最长期限为90天。 不可抗力情形 如发生不可抗力事件（如战争、革命、社会动乱、罢工、自然灾害或类似紧急情况），申请人可申请延长期限，以完成各项文件提交，包括初始申请、优先权主张、名称/地址变更、权利转让登记，以及对商标驳回的答复。 本条例生效后，自公布之日起提交的所有申请均适用新规定；而在此之前提交的申请，仍将按照原有规定处理。 如您对印度尼西亚商标注册及保护的新规有任何疑问，欢迎通过以下方式联系我们，并获取15分钟免费咨询： 📩 电子邮件：[email protected] 📞 电话预约：+62 21 83793812 💬 WeChat：@AFFAIPR 关于 AFFA： AFFA 知识产权事务所成立于1999年，是一家总部位于印度尼西亚的精品知识产权律师事务所，专注为国际品牌与创新者提供全方位服务，包括申请注册、许可授权、执法维权及商业化支持，助力客户在印尼不断发展的知识产权环境中稳健发展。 本所因卓越表现广受认可，荣获 Asia Business Law Journal 颁发的“2025年度印度尼西亚最佳精品律师事务所”及“知识产权执法事务所”称号，并入选 WTR 1000 “2024年度推荐事务所（印度尼西亚）”。 更多信息请访问：www.affa.co.id
印度尼西亚共和国政府最近颁布了专利申请相关2026年第6号法律部条例（以下简称“条例”），为向知识产权总局（DGIP）提交专利申请的程序事项构建了经更新监管框架。新《条例》体现了印度尼西亚专利管理方面的重要进展，反映了政府在持续提高国家知识产权体系效率、透明度和法律确定性方面所付出的努力。 此外，《条例》还作为2024年第65号法律（2016年第13号专利法第三次修正案）对专利法最新修正案的实施监管框架。 从实务角度，《条例》引入了多项程序改进和澄清，与印度尼西亚专利申请人和专利组合管理从业者密切相关。 特别是，新条款涉及专利申请流程中多个方面，包括需在DGIP办理的申请手续、支持文件和行政程序。 随着印度尼西亚持续吸引越来越多的技术投资和创新驱动活动，了解上述监管动态发展，对于在该司法管辖区寻求获得高效、及时专利保护的申请人而言至关重要。 现将《条例》要点摘要如下，供参阅： 申请最低限度信息和文件要求 《条例》第2条规定了提交专利申请所需的最低限度信息。 该等要求包括以下各项： a. 申请函的年、月、日； b. 发明人的姓名、完整地址和国籍； c. 申请人并非法律实体时，申请人的姓名、完整地址和国籍； d. 申请人为法律实体时，申请人的名称和完整地址； e. 申请通过代理人提交的，代理人的姓名和完整地址； f. 发明名称； g. 申请主张优先权时，首次申请的国家名称和提交日期以及 h. 申请基于专利合作条约（PCT）提交时，PCT编号和国际申请日期。 此外，申请还应配套以下内容： a. 发明名称； b. 发明说明书； c. 界定保护范围的权利要求书； d. 发明摘要； e. 附图，当申请中包含理解发明所必需的附图时； f. 授权委托书，当申请通过执业知识产权代理人/代理机构提交时； g. 发明权利转让书，当提交申请的申请人并非发明人时； h. 主管当局出具的资质证明，当申请人为微型/小型企业、教育机构、政府研发机构（仅限本地主体）时； i. 微生物保藏证书，当申请涉及微生物时；以及 j. 申请人就遗传资源和/或传统知识来源作出的声明，当发明涉及遗传资源和/或传统知识时。 分节和序列表 a. 技术领域 发明所属技术领域的描述和解释。 b.…
Updating our previous article, “Indonesia New Trademark Registration Rules: Scanned Passport & Article of Association are Now Mandatory for Foreign Applicants”, we have compiled the latest, comprehensive summary of the documents and requirements for trademark application filings based on Minister of Law Regulation No. 5 of 2026 as of April 1, 2026. For the…
インドネシア共和国政府は、特許出願に関する法務大臣規則第6号（2026年）（以下「本規則」）を新たに施行しました。本規則は、知的財産総局（DGIP）における特許出願手続に関する制度を刷新するものであり、特許出願に関する手続的側面を包括的に規律する新たな枠組みを構築しています。 本規則は、インドネシアの特許行政における重要な進展を示すものであり、国家の知的財産制度の効率性、透明性、および法的確実性の向上に向けた政府の継続的な取り組みを反映しています。さらに、本規則は、2016年特許法（法律第13号）を改正する2024年法律第65号（第三次改正）を実施するための施行規則としての役割も担っています。 実務的観点から見ると、本規則はインドネシアにおいて特許ポートフォリオを管理する出願人および実務家にとって重要な手続上の改善および明確化を多数導入しています。特に、新たな規定は、出願手続、必要書類、ならびにDGIPにおける行政手続の各側面について具体的に規律しています。 インドネシアが引き続き技術投資およびイノベーション主導型の活動を積極的に受け入れている中で、これらの規制動向を理解することは、同国において効果的かつ適時に特許保護を取得するために不可欠です。 以下に、本規則の概要をご案内いたします： 出願に必要な最低限の情報および書類要件 本規則第2条は、特許出願の提出にあたり必要とされる最低限の情報を規定しています。その内容は以下のとおりです： a. 出願書の日付（年・月・日） b. 発明者の氏名、完全な住所および国籍 c. 出願人が法人でない場合における、出願人の氏名、完全な住所および国籍 d. 出願人が法人である場合における、出願人の名称および完全な住所 e. 代理人を通じて出願する場合における、代理人の氏名および完全な住所 f. 発明の名称 g. 優先権を主張する場合における、最初の出願国およびその出願日 h. 特許協力条約（PCT）に基づく出願である場合における、PCT番号および国際出願日 さらに、出願は以下の書類を添付する必要があります： a. 発明の名称 b. 発明の詳細な説明（明細書） c. 保護を求める範囲を定める請求項 d. 発明の要約（アブストラクト） e. 発明の理解に必要な場合における図面 f. 登録された知的財産代理人を通じて出願する場合の委任状 g. 出願人が発明者でない場合における権利譲渡証書 h. 出願人が中小企業、教育機関、または政府の研究開発機関に該当する場合における、所轄当局が発行する証明書（※本要件は国内法人に限り適用） i. 発明が微生物に関するものである場合における微生物寄託証明書 j. 発明が遺伝資源および／または伝統的知識に関連する場合における、その出所に関する出願人の声明 各セクションおよび配列表 a. 発明の属する技術分野 本発明が属する技術分野についての説明および解説。 b. 発明の背景 本発明の理解、調査、および審査のために必要な、出願人が認識している技術的背景についての説明。 本セクションでは、当該技術分野における従来技術に関する文献に言及することができ、さらに既存技術と比較した本発明の技術的利点および有用性について説明することも可能です。 …
インドネシア共和国政府は、商標登録に関する規則の改正を内容とする法務大臣規則第5号（2026年）を正式に施行しました。本規則は、従来の法務人権大臣規則第67号（2016年）（その改正を含む）に代わるものであり、現行の法的発展および実務上のニーズに適合しなくなったことを背景としています。 さらに、本規則は、雇用創出法（2023年法律第6号、いわゆるオムニバス法）を実施するものであり、同法により商標および地理的表示に関する法律の複数の規定が改正されています。 本規則の主な改正点 出願要件に関する主な変更は、第2条第4項において規定されており、商標出願に必要な書類が明確化されています。主なポイントは以下のとおりです。 個人出願人：身分証明書／パスポートの提出が必須化 個人出願人の本人確認書類として、以下の書類の提出が必須となりました： 国民身分証明書（KTP） 児童身分証明書（KIA） 一時滞在許可証（KITAS） 永久滞在許可証（KITAP） また、本規則により、KIA（児童身分証明書）が正式な本人確認書類として明確に認められました。 外国出願人については、直接出願であっても代理人を通じた出願であっても、パスポートのスキャン写しの提出が必要となります。 法人出願人：取締役の身分証明書／パスポートおよび定款の提出が必須 出願人が法人（国内外を問わず）の場合、以下の書類の提出が必須となります： 取締役の身分証明書またはパスポートのスキャン写し 会社の定款 優先権主張：認証翻訳の提出が必要 優先権を主張する場合、優先権証明書には、宣誓翻訳者によるインドネシア語訳を添付する必要があります。 本規則の施行により、施行日以降に提出されるすべての商標出願は、新たな要件に従う必要があります。一方、施行前に提出された出願については、従来の規則に基づき引き続き審査されます。 インドネシアにおける商標登録および保護に関する新規則についてご不明点がございましたら、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。15分間の無料相談をご提供しております。 📩 E-Mail : [email protected] 📞 お電話予約 : +62 21 83793812 💬 WhatsApp : +62 812 87000 889 AFFAについて AFFA Intellectual Property Rightsは、1999年に設立されたインドネシア拠点のブティック型知的財産法律事務所です。国際的なブランドおよびイノベーターに対し、インドネシアのダイナミックな知的財産環境において、出願手続、ライセンス、権利行使、商業化に至るまで、包括的なサービスを提供しています。 当事務所はその卓越した実績により高く評価されており、Asia Business Law Journal主催の「Indonesia Law Firm Awards 2025」において「インドネシア最優秀ブティック法律事務所」および「IPエンフォースメント・ファーム」を受賞しています。また、WTR 1000（世界有数の商標専門家ランキング）においても「Recommended…
In business practice, product design often serves as a key differentiator in the market. However, without proper protection, such designs are highly vulnerable to imitation or even being claimed by others. Therefore, both preventive and enforcement strategies are essential to ensure your product design remains legally protected. Maintain Confidentiality Keep your design confidential by…
Sarong fabrics featuring checkered patterns and distinctive color combinations often serve as a unique identity of a particular region or brand. Due to their visual appeal and strong market demand, these designs are frequently commercialized. This raises an important question: can such patterns be protected as exclusive rights in Indonesia, and if so, under which…